UniMado利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの提供条件及び当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービス上で掲載するルール、ガイド、ヘルプ、注意事項、料金表、特定商取引法に基づく表記その他の定め（名称のいかんを問わず、以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の内容が矛盾する場合、個別規定が優先します。

第2条（定義）

本規約において、次の各号の用語は、それぞれ以下の意味を有します。

1. (1)「利用者」：本規約に同意のうえ本サービスを利用する法人（その役員・従業員等を含みます）
2. (2)「管理者」：利用者を代表して本サービスの設定、ユーザー追加・削除、権限設定等を行う者
3. (3)「ユーザー」：利用者に所属し、本サービスのアカウントを付与され本サービスを利用する者
4. (4)「送信等」：電話発信（オートコールを含みます）、IVR、SMS送信、Email送信、郵送手配、本サービスの機能を用いた連絡・通知行為
5. (5)「利用者データ」：利用者又はユーザーが本サービスに登録、送信、アップロードする情報（氏名、電話番号、Emailアドレスその他の個人情報を含みます）
6. (6)「ログ」：本サービスの運用、保守、セキュリティ確保、課金算定等のため当社が取得するアクセスログ、送信ログ、操作ログ、連携ログ等
7. (7)「委託先」：当社が本サービス提供のために業務を委託するクラウド事業者、決済事業者、回線事業者、配信事業者、郵送ベンダー等

第3条（利用契約の成立）

1. 利用者は、当社所定の申込手続に従い申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で、本規約に基づく利用契約（以下「利用契約」といいます。）が成立します。
2. 当社は、申込者が以下のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。
   (1) 申込内容に虚偽、誤記、記載漏れがある場合
   (2) 反社会的勢力等に該当する場合又は関係が疑われる場合
   (3) 本サービスの趣旨に照らし不適切と当社が判断した場合

第4条（推奨環境）

本サービスの推奨環境はGoogle Chrome及びMicrosoft Edgeとします。推奨環境以外での動作不具合等について、当社は責任を負いません（当社の故意又は重過失がある場合を除きます）。

第5条（アカウント及び権限）

1. 当社は、利用者に対し、企業ID、ユーザーID及びパスワード等の認証情報を付与します。
2. 利用者は、管理者を定め、管理者によりユーザーの追加・削除及び権限区分の設定を行うものとします。
3. 利用者は、認証情報を自己の責任において管理し、第三者に貸与、共有、譲渡、売買その他の処分をしてはなりません。
4. 認証情報の管理不十分、第三者使用等により生じた損害について、当社は責任を負いません（当社の故意又は重過失がある場合を除きます）。

第6条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、電話（オートコール、IVR）、SMS、Email、郵送等の手段による送信等を支援する機能を提供します。
2. 当社は、本サービスの仕様を随時変更、追加、削除することがあります。

第7条（利用者の責任：受信者同意・法令遵守）

1. 利用者は、送信等の対象となる第三者（以下「受信者等」といいます。）に対し、適用される法令、ガイドライン、業界ルール及び通信事業者・プラットフォーム（SMS/Email/郵送等）の規約等を遵守し、必要な同意、権限、通知等を事前に取得又は履行したうえで本サービスを利用するものとします。
2. 利用者は、利用者データ（受信者等の個人情報を含みます）を適法に取得し、利用目的の範囲内で本サービスに登録・利用するものとします。
3. 受信者等からの苦情、紛争、行政対応等は、利用者の責任と費用で解決するものとし、当社に損害が生じた場合、利用者はこれを補償します。
4. 利用者は、当社が受信者等の同意の有無、送信等の適法性・妥当性を審査又は保証しないことを確認します。

第7条の2（特定電子メール等・電話発信等に関する遵守）

1. 利用者は、広告又は宣伝を目的とするEmail又はSMSその他のメッセージの送信（以下「特定電子メール等」といいます。）を行う場合、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律その他の関係法令等に従い、受信者等の事前同意（オプトイン）を取得し、当該同意を証する記録を適切に保存するものとします。
2. 利用者は、特定電子メール等について、受信者等が容易に受信拒否（オプトアウト）できる方法を明示し、受信拒否の申出があった場合には、遅滞なく送信を停止するものとします。
3. 利用者は、前二項に関する運用を自己の責任で行うものとし、当社から合理的な範囲で求められた場合には、当該記録を提示できる状態に維持するものとします。
4. 利用者は、電話発信（オートコールを含みます。）及びIVRその他の通話機能の利用にあたり、電気通信事業法その他の関係法令等を遵守し、必要な同意・権限を取得した上で実施するものとします。
5. 利用者は、受信者等から、受信拒否又は連絡拒否その他これに準ずる意思表示があった場合、遅滞なく当該受信者等に対する送信等を停止し、又は必要な措置を講じるものとします。
6. 当社は、利用者による前各項の遵守状況について、審査又は保証するものではありません。利用者の送信等に起因して苦情、紛争、行政対応等が生じた場合は、利用者が自己の責任と費用で解決するものとします。

第8条（利用料金・プラン・従量課金）

1. 本サービスの料金プランは、定額プラン（税抜30,000円）及び定額プラン（税抜50,000円）とします。各プランの内包件数、対象機能、超過単価、郵送機能の単価等の詳細は、当社が個別規定又は申込画面等で定めます。
2. 定額プランには、電話、SMS、Emailの送信等について月間500〜1,000件相当（プランにより異なります）を内包し、超過分及び郵送機能等は従量課金とします。
3. 従量課金は、当社が定める算定基準に基づき発生します。受信者等の端末・回線事情等により未達となった場合であっても、当社が定める基準に従い課金が発生することがあります。
4. 課金、送信実績、利用状況に関する一次資料は当社ログとし、利用者はこれに同意します。

第9条（無料トライアル）

1. 利用者が初回申込みを行う場合、当社が定める無料トライアル期間（30日）を適用します。
2. 無料トライアルの開始日は、当社が利用者に対してアカウント情報を通知し、利用者がログイン可能となった日又は当社が別途定める日とします。
3. 無料トライアル適用にあたり、申込時にクレジットカード情報の登録及び当社所定の認証のため、カード発行会社により0円又は少額の与信（オーソリゼーション）が行われる場合があります。これは無料トライアルの利用料金ではなく、後日取り消されることがあります。
4. 無料トライアル期間満了までに利用者から第14条に基づく解約の申出がない場合、無料トライアル期間満了日の翌日から有料プランに移行し、利用料金の課金が開始されます。
5. 無料トライアル期間中であっても、本規約違反等がある場合、当社は直ちに利用停止又は利用契約の解除を行うことができます。

第10条（利用実績の掲載）

1. 利用者は、無料トライアル・無料モニター・有償プランを問わず、本サービスへの登録をもって、当社が利用者の社名および会社ロゴ（以下「掲載情報」といいます）を以下の各号の目的において使用することに同意するものとします。
   (1) 当社コーポレートサイトにおける導入実績・お客様事例の掲載
   (2) 営業資料・販売促進資料・提案書等への掲載
   (3) プレスリリース・SNS・広告等のプロモーション活動への掲載
2. 当社は、掲載情報を改変・毀損するような方法で使用しないものとします。
3. 利用者が掲載情報の使用中止を希望される場合は、当社の問い合わせ窓口へご連絡ください。当社は、通知を受け次第、10営業日以内を目途に対応するものとします。
4. 前項の使用中止の申し出がない限り、本条に基づく同意は、利用者が本サービスを退会した後も引き続き有効とします。

第11条（支払方法・支払時期）

1. 利用者は、当社が指定する決済手段（Stripeを利用したクレジットカード決済等）により、当社所定の期日・方法で利用料金及び従量課金料金を支払うものとします。
2. 利用料金は、申込時及び以後1か月ごとの更新時に自動更新・自動課金されます。
3. 決済手段の不備、利用停止、与信不足等により決済が完了しない場合、当社は直ちに本サービスの提供を停止し、又は利用契約を解除することができます。
4. 決済失敗後に利用者が当社所定の方法で決済を再開し、当社がこれを確認した場合、当社は本サービスの提供を再開することがあります。

第12条（未払い・遅延・利用停止）

1. 利用者が利用料金等の支払を遅延した場合、当社は、事前通知なく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができます。
2. 利用停止中のデータの閲覧可否、再開条件その他は当社が別途定めます。
3. 利用者は、利用停止又は解除がなされた場合でも、既に発生した利用料金及び従量課金料金の支払義務を免れません。

第13条（返金）

利用者の都合による返金は原則として行いません。ただし、当社が別途定める場合を除きます。

第14条（解約・契約期間）

1. 利用者は、当社所定の方法（当社の問い合わせ窓口）により解約を申し出ることができます。
2. 解約の効力は、当社が解約の申出を受領した時点を基準に判断します。
3. 次回更新分の課金を停止するための解約申出の締切は、次回決済日（更新日）の7営業日前までとします。
4. 利用者が前項の定めに従い解約を申し出た場合であっても、解約手続きが完了するまでは本サービスの利用が継続されます。解約手続き完了後、利用者は次回決済日の前日まで本サービスを利用できるものとし、当社は日割り計算による返金を行いません。
5. 解約により将来分の課金が停止される場合であっても、既に発生した利用料金及び従量課金料金の支払義務を免れません。

第15条（プラン変更）

1. 利用者は、当社が認める場合に限り、当社所定の方法でプラン変更（アップグレード、ダウングレード）を行うことができます。
2. プラン変更の適用タイミング、差額精算（日割りの有無を含みます）、内包件数の扱い等は、当社が個別規定又は申込画面で定めます。

第16条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. (1) 法令又は公序良俗に反する行為（詐欺、脅迫、違法な勧誘、迷惑行為を含みます）
2. (2) 受信者等の同意なく送信等を行う行為、又は同意範囲を超えて送信等を行う行為
3. (3) 第三者の権利（著作権、商標権、プライバシー権等）を侵害する行為
4. (4) 本サービスのアカウントの譲渡、貸与、共有、又は業務範囲外での利用
5. (5) 不正アクセス、脆弱性探索、リバースエンジニアリング、解析、過負荷を与える行為
6. (6) 本サービスを用いて、利用者の業務に関係しない連絡を大量に行う行為
7. (7) 当社又は第三者になりすます行為、又は受信者等を誤認させる表示・記載を行う行為
8. (8) フィッシング、詐欺的文言、虚偽表示、架空の督促その他受信者等に不安・恐怖・誤認を生じさせる内容の送信等
9. (9) 違法又は不適切に取得した名簿、又は利用目的が不明確な名簿を用いた送信等
10. (10) 通信事業者、プラットフォーム、委託先の規約に違反する送信等
11. (11) その他、当社が本サービスの運営上不適切と判断する行為

第17条（利用停止・契約解除）

1. 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、本サービスの全部又は一部の利用を停止し、又は利用契約を解除することができます。
   (1) 本規約に違反した場合
   (2) 決済が完了しない場合、又は支払を遅延した場合
   (3) 複数回の違反行為が確認された場合
   (4) その他当社が必要と判断した場合
2. 前項により利用停止又は解除がされた場合でも、利用者は当社に対する債務（未払い料金等）を免れません。
3. 当社は、違反の態様、被害の拡大防止等の観点から、警告を行ったうえで解除する場合がありますが、当社にその義務はありません。

第18条（知的財産権）

1. 本サービス及び本サービスに関するソフトウェア、プログラム、仕様、画面、デザイン等に関する知的財産権は当社又は正当な権利者に帰属します。
2. 利用者データの権利は利用者又は正当な権利者に帰属します。
3. 当社は、本サービスの提供、保守、改善、障害対応、セキュリティ確保、課金算定等のために必要な範囲で、利用者データを取り扱うことができます。

第19条（利用者データ・ログの取扱い）

1. 当社は、利用者データを、本サービス提供のために必要な範囲で保存、処理します。
2. 利用者は、利用者データをエクスポートできる場合があることを確認し、具体的な方法・制限は当社の定めに従うものとします。
3. 当社は、ログを取得し、運用、保守、セキュリティ、不正防止、課金算定、監査対応等の目的で利用します。
4. 利用契約終了後の利用者データは、原則として終了日から30日以内に削除します。ただし、バックアップデータ、法令遵守上必要なログ、紛争対応に必要な情報については、当社が合理的に必要と判断する期間、保管することがあります。
5. 利用者は、利用契約終了前に必要な利用者データを自らエクスポート等により保全するものとします。

第20条（委託）

当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、AWS等のクラウド事業者、決済事業者、電話回線事業者、メール配信、SMS送信、郵送ベンダー等の第三者に業務を委託することがあります。

第21条（サービスの変更・中断・終了）

1. 当社は、メンテナンスその他当社が必要と判断する場合、本サービスを中断できるものとします。計画メンテナンスは原則として3日前までに通知します。
2. 当社は、本サービスの仕様変更、機能追加等を行う場合、原則として14日前までにEmailで告知します。ただし緊急の場合はこの限りではありません。
3. 当社は、本サービスの全部又は一部を終了する場合、合理的な期間を設けて通知します。

第22条（サポート）

1. 当社のサポート窓口はメールとし、対応時間は原則として平日10:00〜18:00とします。
2. 当社は、本サービスの稼働保証（SLA）を行いません。

第23条（免責）

1. 当社は、利用者が本サービスを利用して行う送信等の内容、適法性、受信者等への到達、受信者等の反応、成果等について一切保証しません。
2. 通信回線、キャリア、プラットフォーム、外部サービス、委託先の障害等により本サービスの提供が遅延・停止した場合でも、当社は責任を負いません（当社の故意又は重過失がある場合を除きます）。
3. 利用者が本サービスを用いて第三者と紛争を生じた場合、利用者が自己の責任と費用で解決するものとします。

第24条（損害賠償）

1. 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合（当社の故意又は重過失による場合を除きます）、その範囲は通常損害に限られ、賠償額の上限は、当該損害発生月の直近1か月分の利用料金相当額とします。
2. 利用者が本規約に違反し、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、利用者はこれを賠償します。

第25条（通知）

当社から利用者への通知は、当社が適当と判断する方法（Email、管理画面表示等）により行います。利用者は、当社に届け出た連絡先を最新に保つものとします。

第26条（規約の変更）

当社は、必要に応じて本規約を変更できるものとし、変更内容及び効力発生日を、効力発生日の相当期間前までに本サービス上又はEmail等で周知します。変更後に利用者が本サービスを利用した場合、変更に同意したものとみなします。

第27条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、自己及びその役員、従業員、主要な取引先等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます。）に該当しないこと、及び反社会的勢力等の維持、運営に協力又は関与していないことを表明し、保証します。
2. 利用者が前項に違反した場合、当社は何らの催告を要せず、利用契約を解除し、又は本サービスの提供を停止することができます。
3. 前項により当社が損害を被った場合、利用者はその損害を賠償します。

第28条（権利義務の譲渡禁止・事業承継）

1. 利用者は、当社の事前承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡、移転、担保設定その他の処分をしてはなりません。
2. 当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、又は会社分割その他の事業承継を行った場合、当社は、当該承継に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務及び利用者に関する情報を当該承継先に移転できるものとし、利用者はあらかじめこれに同意します。

第29条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合でも、本規約の残りの規定は継続して完全に効力を有するものとします。

第30条（存続）

利用契約が終了した後も、第7条第3項、第7条の2、第8条、第12条、第16条、第17条、第18条、第19条、第23条、第24条、第31条その他性質上存続すべき条項は有効に存続します。

第31条（準拠法・管轄）

本規約及び利用契約の準拠法は日本法とし、本サービスに関して当社と利用者の間で生じた紛争については、当社本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。